原価管理は三浦章弘税理士事務所-静岡市(駿河区・葵区・清水区)・焼津市・藤枝市・島田市対応

土木工事業の原価管理

土木工事業における原価管理のメリット

細かな数字の把握で赤字を回避

土木工事は公共事業の減少により、競争が激化。利益が出しにくくなっています。1件の請負金額が大きい上、ひとつの工事で赤字を出してしまったら次の工事でがんばっても挽回できないかもしれません。そういう業種こそ細かな原価管理が欠かせないのです。もし、まだ手をつけていないのであれば、取り返しがつかいない!ということにもなり兼ねません。逆に言えば、きっちり原価管理をしていくことで、赤字を避けられる。ということにもなりますし、利益を生み出す可能性も見えてきます。

原価管理の導入手順

①まず始めに支払いの請求書を見て下さい。

請求書の明細に現場名が書かれていますか?
大体の場合は書いてあると思いますが、一部書いていないところがあるのではないでしょうか?原価計算の基本はかかった経費を現場ごとに集計することから始まります。
請求書を見ても現場名がわからなければ、御社でどこの現場か探さないといけません。
そしてこの手間は馬鹿になりません。
まずは、会社に送られてくる請求書を見て下さい。
そして現場名が入っていないところがあったら、送付先の会社さんに現場名を入れてもらうようにして下さい。
そうすれば、どこに振り替えたらいいのかわからないという支払は減り、より正確な原価計算ができます。

②従業員の作業日報をしっかりつけてますか?

従業員さんの作業日報をつけていると思いますが、そこにしっかりどこの
現場に行ったのか書かれていますか?
土木工事業の経費の中で、一番大きいのは外注費、次に材料費その次が人件費
になるケースが多いです。作業日報に現場が書かれていないと、人件費を現場
毎に振り替えることができません。
形はどういう形でもいいので、従業員が何月何日はどこの現場にいたのかしっかり
把握できる形を整えて下さい。
ちなにみこれは原価計算だけではなく、税務調査の際に見られる可能性もある
のでその点からもしっかり管理したいところです。

③これで資料は揃いました。次は集計作業です。

資料が揃えば次は打ち込みです。私が知る限り、原価計算をしている土建屋さんは
少ないというのが素直な感想です。土木工事業の原価計算の基本的な考え方は現場
毎にかかった経費をまとめることです。製造業のように複雑ではありません。
ですから、構えずに取り組んでみてください。

問題は集計の仕方になります。
大きく分けると
①紙で管理する
②パソコンで管理する
の二つになります。

①の方法ですと、やはり手間がかかる上過去のデータを見たいとき、現場毎に比べたい
とき、データを加工したいとき、融通が利きません。
せっかく集計したデータですので活用して頂きたい、また極力経理の負担が増えない形
で導入していきたいので当事務所では②の方法での管理をお勧めしています。

④打ち込んでいく前にすべきこと

実際に打ち込んでいく前に、登録すべきことがあります。

それは現場名と仕入・外注先名です。

現場名は手で登録してもらうしかありませんが、仕入・外注先については、すでにエクセル
や販売管理ソフトにデータが登録されているのであれば、コピーで登録できます。
この二つのデータは出てきた都度登録していくことでも構いませんが、それよりも事前に登録
しておいたほうが、その後スムーズに入力できると思います。

これで原価データを入力していく材料が全て揃いました。

⑤あとは打ち込むだけ

原価計算をする上で、絶対に必要となるデータは日付・現場・仕入外注先・金額の4つ
です。日付はなくても原価は出ますが、あとでデータを見直したときに記憶の整理が
つきやすいのでやはりあったほうが便利です。
アクセスで入力する場合、日付と金額はテンキーから入力します。
現場と仕入・外注先は、一覧からマウスで選択する方法で入力します。現場を選択する
際は完成した現場は表示させなかったり、仕入外注先についてはアイウエオ順に表示さ
せたりして、提供するソフトには少しでも入力の負荷が減るように設計してあります。
また、独自に設定して欲しいというところがあれば、その点も考慮させて頂き、私ども
が作ったソフトをそのまま使っていくのではなく、これはあくまでも叩き台でお客様と
アイデアを出し合ってより使いやすいソフトを作っていければと考えています。
最低限4つのデータを入れて頂くことになりますが、それでも何千万円という現場になる
と入力する件数は相当数に上ると思いますが、その点は経理の合理化を踏まえ、ご提案
させて頂きたいと思います。

⑥間接費の扱いは?

ここまで来れば、大体の工事の原価が出ます。あと足りないものは、間接費といわれ
る経費です。具体的には、減価償却費、ガソリン代固定資産税等々です。
まずは始めることが大事なので、間接費についてはとりあえず手をつけないのも一つ
の方法です。導入当初は将来的に原価に算入できる仕組みを作っていく位に思って
頂ければいいかと思います。

⑦原価計算は今まですべきことをしなかっただけ

ここまでやれば、現場毎にかかった経費はかなり正確に出てきます。
しかし、これは本来やらなければいけなかったことをやっただけにすぎません。
工事を受ける段階で、工事の見積をすると思いますが、見積どおりにできたかどうか
今まで確認してこなかったのが現実ではないでしょうか?
よく言われるPDCAサイクルという言葉があります。土木工事業でいうと、Pは見積
Dは施工、Cは原価計算、AがPとCを比べ計算通りにいかなかったところの修正又は
改善、になります。Cを計算することで初めてこのサイクルが回り始めます。今までブ
ラックボックスになっていた問題点が明らかになります。
そして、経営改善への第一歩が始まります。

⑧最後に

原価計算を工事の後始末と考えるのではなく、積極的に出てきたデータを使うことで
問題点を明確に指摘し、確実に御社の改善に寄与してくれるものと確信しております。

土木工事業というと、この先市場は縮小傾向が続くものと思われます。最近では公共
工事では利益が出ないという言葉もちらほら耳にします。そんな中で競争に勝ち抜い
ていくには、1円たりとも無駄にしない姿勢及びPDCAサイクルを回して強い会社
にしていくことが不可欠です。本気でこの先公共事業を中心に仕事をしていこうとお考え
であれば、特に留意して頂きたいと思います。

まずは無料コンサルティングをご利用ください。

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